1989-11-17 第116回国会 参議院 決算委員会 第4号
いつまでも東北が奥の細道的な感覚でとらえられているのではないかということで残念に思っている一人でございますが、昭和六十一年の十月に行われた東北開発株式会社の民営化に伴って、民営化されてからと民営化以前とどういうふうに東北開発のいろいろな整備事業が違うのか、そういう点を承りたいと思います。
いつまでも東北が奥の細道的な感覚でとらえられているのではないかということで残念に思っている一人でございますが、昭和六十一年の十月に行われた東北開発株式会社の民営化に伴って、民営化されてからと民営化以前とどういうふうに東北開発のいろいろな整備事業が違うのか、そういう点を承りたいと思います。
○政府委員（野沢達夫君） 東北開発株式会社につきましては、昭和六十一年十月に民営化されました。それにつきましては国会で法律によりまして処理してまいったわけでございますが、当時、最終的には、民間部門のいろいろの事業を整理しまして、新しい民営の東北開発株式会社についてはセメントを中心にして実施していく。工業団地等については地域振興整備公団で実施されてきておるところでございます。
それから東北開発株式会社の民営化に伴う株式の放出がございました。ＮＴＴの民営化に伴う株式放出については御承知のとおりでございます。それから、一番新しい例といたしましては沖縄電力株式会社、これがいよいよ民営化ということで株式の全体の放出が間もなく行われると。一部一般競争入札だけは終わっておりますが、いわゆる完全な放出は来春行われるということであると考えております。 以上でございます。
すなわち国鉄総裁がなくなり、電電総裁がなくなり、専売総裁がなくなり、電源開発株式会社総裁がなくなり、東北開発株式会社総裁がなくなった、これが社長になったということでございますが、特にＮＴＴ株の売上代金等が既に予算の中にいろいろ工夫ができる状態になった。その目に見えるものが今日に至りますと何だか済んでしまったという感じになることが、私は一番危険なことであるというふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君） とかくいわば法律に基づく総裁というものがかつて、今十九名でございますから二十四名おりまして、その総裁が国鉄総裁、電電総裁、専売総裁、東北開発株式会社総裁、電源開発株式会社総裁、この五つがなくなりました。この五つがなくなったというのは、まさにＪＲになり電話会社になりたばこ会社になった。それはやっぱり五十四年に最初行革の議論をしたときにはそこまで考えが及ばなかった。
これは、私はいつも思いますように、国鉄、電電、専売、今までそのほかに電源開発株式会社、東北開発株式会社等が総裁と銘打っておりまして、二十七ございました総裁が五つ減りまして今二十二になっております。だから、これらの大仕事がいわゆる民営化という名においてできたのだから、これで済んだと、こういう感じになるのが最も危険であるとかねて自分自身にも言い聞かしておるところであります。
なお、過去の例を見ましても、東北開発株式会社のように、特殊会社の民営化に際しまして、日本航空の場合と同様に政府所有株式を売却することを見込んでおりましたが、そのような場合にも民営化法案を非予算関係法律案として取り扱っている例がございます。
に厳しいのは、あれは二回負けておりますから、一遍のときのショックは大きくて、二度また同じようなショックを体験したから、今日この状態にあっても日本よりなおインフレ率が低いというのを誇って、そのかわり失業率をうんと出してでも頑張っているわけですから、やはりインフレ志向というのだけはこれは孫子の代を考えてみるときにきちんとしていかなきゃならぬということを考えながら、株式売買、あるいはこれからほかの株も、東北開発株式会社
昭和六十一年四月十一日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十号 昭和六十一年四月十一日 午前十時開議 第一 東北開発株式会社法を廃止する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第二 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法 律の一部を改正する法律の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第三 簡易生命保険法の一部を改正する法律案 （
○議長（木村睦男君） 日程第一 東北開発株式会社法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小山一平君。 〔小山一平君登壇、拍手〕
○小山一平君 ただいま議題となりました東北開発株式会社法を廃止する法律につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として東北開発株式会社を民営化するため、東北開発株式会社法を廃止する等所要の措置を講ずるものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
○青木薪次君 私は、ただいま可決されました東北開発株式会社法を廃止する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○国務大臣（山崎平八郎君） ただいま議題となりました東北開発株式会社法を廃止する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東北開発株式会社は、御承知のとおり東北開発株式会社法に基づく特殊法人であります。この会社は、東北興業株式会社法に基づき存立期間五十年間として昭和十一年に設立された東北興業株式会社が、昭和三十二年に改組されたものであります。
東北開発株式会社法を廃止する法律案の審査のため、本日、東北開発株式会社の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 議事日程 第十三号 昭和六十一年四月一日 正午開議 第一 東北開発株式会社法を廃止する法律案（内閣提出） 第二 日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 特定都市鉄道整備促進特別措置法案（内閣提出）
────◇───── 日程第一 東北開発株式会社法を廃止する法律案（内閣提出） 日程第二 日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第三 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
最初に、東北開発株式会社法を廃止する法律案について申し上げます。 東北開発株式会社は、存立期間を五十年として昭和十一年に設立された東北興業株式会社を昭和三十二年に改組したもので、東北開発株式会社法に基づく特殊法人であります。
○議長（坂田道太君） 日程第一、東北開発株式会社法を廃止する法律案、日程第二、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日程第三、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。建設委員長瓦力君。
○木間委員 ただいま議題となりました東北開発株式会社法を廃止する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び月本共産党・革新共同を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。
○山崎国務大臣 ただいま議題となりました東北開発株式会社法を廃止する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東北開発株式会社は、御承知のとおり東北開発株式会社法に基づく特殊法人であります。この会社は、東北興業株式会社法に基づき存立期間五十年間として昭和十一年に設立された東北興業株式会社が、昭和三十二年に改組されたものであります。
内閣提出、東北開発株式会社法を廃止する法律案を議題といたします。 趣旨説明を聴取いたします。山崎国土庁長官。 ――――――――――――― 東北開発株式会社法を廃止する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
政府が株式を保有している特殊法人のうち既に日本自動車ターミナル株式会社と日本航空機製造株式会社については株式をすべて売却しておりますが、現在政府が株式を保有しております特殊法人には、日本航空初め関西国際空港、日本たばこ産業、日本電信電話株式会社、東北開発株式会社、電源開発株式会社、沖縄電力株式会社等、大体九九・四％、一〇〇％、七二・三％というような保有率を持っております。
○窪田政府委員 昭和三十三年に当時の村と東北開発の総裁との間で覚書がございまして、工場用地は無償で提供する、これらの物件は東北開発株式会社が工場を廃止するなどの場合は東山村に返還するものとする、ただ、権利移転後二十年経過後はこの限りではない、こういうふうなお約束があるようでありますが、今度の新しい民営化に際しましてこれをどうするか、会社の方ではなおここに工場を継続する意向のようでございますし、やはり
なお、本年十月に法定の存立期限を迎えます東北開発株式会社につきましては、円滑な民営移行を図り、引き続き東北地方の発展に寄与していけるよう、東北開発株式会社法を廃止するための法律案を今国会に提出する等所要の措置を講じてまいります。
補欠選任 池田 行彦君 小山 長規君 伊藤 英成君 塚本 三郎君 同日 辞任 補欠選任 小山 長規君 池田 行彦君 塚本 三郎君 伊藤 英成君 ――――――――――――― 二月二十二日 日本下水道事業団法の一部を改正する法律案 （内閣提出第四三号） 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案 （内閣提出第四四号） 東北開発株式会社法
なお、本年十月に法定の存立期限を迎えます東北開発株式会社につきましては、円滑な民営移行を図り、引き続き東北地方の発展に寄与していけるよう、東北開発株式会社法を廃止するための法律案を今国会に提出する等所要の措置を講じてまいります。
○木部国務大臣 私も、不勉強でございますが、ちょうど経済企画庁の政務次官をやらせていただいた昭和四十七年ごろ、日本で最後に残された工業立地であるむつ小川原開発以外にはない、実はそういうふうなことで、当時の総合開発局や何かが中心になりまして、東北開発株式会社、それから東北六県の地方自治団体、そういうところが中心になっていろいろ開発の構想を練り、そして残された唯一の立地的な整備をし、きょうに及んでいる、
そのほか既に五十五年行革のときに日本鉄道建設公団、それから日本原子力船研究開発事業団、東北開発株式会社、それから沖縄電力株式会社についていろいろな政府としまして統廃合の方針を決めておりますけれども、これにつきましても、臨調答申は着実にそれをやるようにという御答申をいただいております。
委員御質問のいわゆる特殊会社のグループに入りますのは現在九法人でございまして、東北開発株式会社、電源開発株式会社、国際電信電話株式会社、日本航空株式会社、それから東京中小企業投資育成株式会社、名古屋中小企業投資育成株式会社、大阪中小企業投資育成株式会社、日本自動車ターミナル株式会社、沖縄電力株式会社、以上九法人でございます。
なお、その認可対象とはちょっと違うのでございますけれども、東北開発株式会社につきましては、総裁、副総裁は内閣総理大臣が任命する、理事、監事は株主総会で選出された候補の中から内閣総理大臣が任命するということになっておりますし、電源開発株式会社につきましては、「総裁、副総裁、理事及び監事は、株主総会の意見を聞き、内閣が任命する。」ということになっております。